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FCC(米国連邦通信委員会)TCB(Telecomunications Certification Bodies:米国電器通信証明機関)を創設する法を1998年に制定しました。2000年6月2日に、この法が施行され、若干の制限付きで、TCBが機器許可書の発行を出来るようにしました。以前はFCCのみがFCC認証を発行できる唯一の期間であり、認証取得には4〜10週間と掛かり一様でありませんでした。

TCBとして、 ティムコエンジニアリング株式会社 (TEI) は認証取得の期間をメーカーやテストラボに前もってお知らせできます。ティムコはANSI(American National Standards Institute: 米国規格協会)、A2LA(American Association for Laboratory Accreditation: 米国試験所認可協会)の認定を受け、NIST(全米標準化技術研究所)とFCCにTCBとして指名されています

誰がTCBプログラムを利用することが出来るのか?

米国に売り込む前にその製品の証明書や登録を必要としている機器のメーカーや独立テストラボがTCBプログラムを利用することが出来ます。製品はITE、RF装置或いは電話装置です。

TCBは下記のことは出来ません。:

1.規則の放棄を認可する

2.FCC規則を実施する。これはFCCのみが出来ます。

3.証明期日から30日後に認可を取り消す。

TCBはすべての機器を認可出来るのか?

若干の例外を除いて、全ての製品の認証が出来ます。SAR/MPEテストを必要とし、テスト手続きを有していない装置の申請は認可できません。我が社が認可出来る商品の一部をリストします。

1.すべての電話装置、DSLとスタッター発信音を含むパート88端末機器

2.すべての受信機、コンピューターそして電算機を含むすべてのアンインテンショナルラジエーター

3.すべてのパート15無免許送信機

4.EIRPが操作中常に36dBmであるか、EIRPがそれ以下の場合アンテナと人体間の距離が
2メートル以上である15.247拡散スペクトラム送信機

5.操作中常に人体から20cm以上の距離を保つことができる15.247移動拡散スペクトラム
送信機

6.人体から最低2.5cm以上の距離を保つことができる15.247移動拡散スペクトラム送信機

7.TVインターフェイス機器

8.パート18に含まれるISM機器全般

9.固定免許が必要な送信機全般

10.RFテストを必要としない免許を必要とする移動・ポータブル送信機

11.SAR計測レポートを含む携帯電話ハンドセット全般

すべてのTCBはすべての製品を認可出来るのか?

TCBプログラムは9種類のスコープに分類されています。すべてのTCBが全9つのスコープを認可するのではありません。ANSIより各TCBは適格かを見定めるため評価され、そしてNISTとFCCにより承認されるのです。パート68以外はすべてのスコープで信任を受けなければなりません。


テスト基準と査定

TCB機関はその基準に合えば、誰からでもテスト報告と申請を受けるよう義務付けられています。基準と査定用紙の要求を我が社にe−mailしてください。

申請書提出

電子形式で証明書の申請を受けようになっています。

最大2メガバイトのPDFかJPEG電子フォーマットですべての申請が提出されるよう願います。すべてのFCC認定のフォーマットも受けますが、変換のための追加費用を課せられます。

我が社のウエブサイトにファイルをアップロードするためには、我が社に最初Eメールを送るかウエブサイトへ行って、ユーザーネイムとパスワードを登録しなければなりません。 一度これを行えば、レポートをアップロード出来ます。ファイルのアップロードに加えて、或いは、その代わりにCD−ROMの申請書を送っても結構です。早く行うため、と追加費用が掛かるのを避けるため、すべてのファイルをモデルナンバーと書類タイプではっきりさせるよう下記の方法でファイルに名前を付けるよう勧告します。

                            例:                     ABC-123BlkDia                    適切な名づけ法に下記の表を参照

                                                       ABC-123Schem                        

                                                        その他

このフォーマットは簡単に認識されるべきで、ファイルをアップロードしたら、アップロードしたという受取通知を得られます。

TCBが証明書を発行するすべての申請書はFCCに電子的に提出されるべきで、それを認可発行から5日間以内にTCBによってなされなければならない。申請書はFCCより要求されているすべての書類を含んでいなければならずすべての書類は2メガバイト以内のファイルサイズであるよう要請します。加えて、ファイルの全番号は15を超えてはならない。下記の各書類タイプはひとつひとつ戸別のファイルで送られるべきです。例えば、テストセットアップ写真類はテスト報告書と別々であるべきだし、内部写真は外部写真とは別でなければならない。731形式のTimcoバージョンはダウンロードできます。そして、完成されたフォームは各アプリケーションを添えなければならない。通常、申請書は下記を含むべきです::

証明書に必要な書類

使用すべきファイル名

731形式に書き込む (ウェブサイトよりダウンロード出来ます)

(ひな形) 731Form

FCC IDラベル見本

(ひな形) ラベル見本

FCC IDラベル場所情報

(ひな形)ラベル場所

外部写真、1ファイルとしてPDFが望ましい。ページ1&2、、

(ひな形)外部写真

内部写真、上記と同じPDFが望ましい。

(ひな形)内部写真

テストセットアップ写真

(ひな形)Tセットアップ

操作説明(操作の理論、機能説明)

(ひな形)操作説明

ブロックダイアグラム

(ひな形)ブロックダイアグラム

配線図

(ひな形)配線図

テストレポート

(ひな形)テストレポート

ユーザーマニュアル

(ひな形)ユーザーマニュアル

波長調整手順、もし必要なら

(ひな形)チューニング手順

部品リスト、もし必要なら

(ひな形)部品リスト

RF暴露情報、もし必要なら

(ひな形)RF暴露情報

クラスU任意チェンジカバーレター、もし必要なら

(ひな形)クラス2カバーレター


申請書提出―パート68電話装置

必要要件に最近若干の変更がありましたが、TimcoはFCC規則のパート68の登録申請を受け続けています。FCCはパート68登録の申請をその後受けていませんし、パート68データベースも持っていません。端末接続管理協会 或いはACTAとして知られている新しい組織がこれらの動きに関し責任を取っています。下記の書類をダウンロードしてよく覚えてください。ACTAウエブサイトwww.part68.orgで、無償で得られます。そして“Documents”を選んで下さい。

ACTA電話接続機器(TTE)提出フォーム

認可される電話端末機器(“TTA”)のデータベースへの算入ACTAへの情報提出のためのACTAガイドラインと手順

TIA/TSB 168:遠距離通信―電話端末機器―ラベル要件

TIA/EIA/IS−968: 遠距離通信―電話端末機器―電話ネットワークへの端末機器接続の技術要件

TIA/EIA/IS−883:遠距離通信―電話端末機器―電話ネットワークへのスタッファーダイアルトーン検出装置とADSLモデム接続の補足的技術要件

T1.TRQ.6−2001:技術要件書類、電話ネットワークへの害を阻止するためのSHDSL、HDSL2、HDSL4ディジタル加入者ライン端末機器

下記の表にパート68申請のために必要な書類をリストします。申請は我が社のウエブサイトにアップロードするかCD−ROMで送られても良い。マイクロソフトのワードフォーマットで提出されるべきACTA提出フォームを除いてはすべての書類の必要フォーマットはPDFで良い。 

電話登録のための要求される書類

730FCCフォ−ム

ACTA提出フォーム

保障と責任声明書

Timco支払委任フォーム

書類A:申請の理由

書類B:再証明を許可する受益者からの手紙

1,2,3

書類C:商品名とモデルナンバーの長いリスト

書類D:機器詳細

書類え:技術スペック

3,4

書類F:機器評価/テストデータ

3,4

書類G:品質管理と継続迎合

2

書類H:機器ラベル

2

書類J:顧客情報

注:

1)オリジナル“申請には必要ない

2)“修正”申請には必要ない

3)告知“申請には必要ない

4)“再証明”申請には必要ない


パート68申請注(続き):

―書類G、HとJは申請者のQC管理者によって署名と日付を記入されなければならない。

修正“申請のための、書類Eはその変更が技術的に影響する場合にのみ必要であり、書類Jはその変更が以前に提出した情報に起きる場合にのみ必要である。

告知申請のため、継続迎合証明声明はオリジナル申請が1年以上古い場合に必要であり、書類HとJは変更が以前に提出した情報に発生する時のみ必要である。

 必要な情報への返事

申請書が完全でない場合は、顧客は直ぐに告知されます。また、至急必要な情報への返事があるよう期待します。もし返事を30日以内に受け取れない場合は、その申請は拒否され閉ざされます。費用は返却されません。一度閉ざされた後で再度開かれた申請はオリジナル費用の50%の追加費用が掛かります。

申請書をアップロードしても5日のビジネスデイ以内に受け取り確認の企画レターを受け取らない場合、我が社にコンタクトしてその企画がどうなっているのか聞くのは貴社の責任です。おなじように、問題提起の手紙に対する返事で返信や追加書類を提出しても、5日間のビジネスデイ以内に返事を受け取らない場合、やはり我が社にコンタクトして企画の状態について尋ねるべきです。

秘密性に関する要求

秘密性に関する要求は731フォームの項目8に示されなければならず秘密性に関する具体的要求をする手紙に別の書類として申請書に付けられなければならない。この手紙は適切なFCC規則秘密性に関する項(0.457と0.459)を参照し、申請書のどの部分が秘密に保たれるべきかそしてどのような特別な理由のためか記述されなければならない。不当な書類は秘密にされません。一定の書類だけが機密を保たれます。配線図、操作説明書とユーザーマニュアルはこの種の書類です。ユーザーマニュアルはマニュアルが免許を受けるとか特別な訓練を受けた人用だけが使う場合のような一定の状態でのみ機密が保たれます。まれに、普通の工具では開けられず或いはPCBが完全に詰められている場合で装置が特別なファスナーでシールされている場合、内部写真も機密を保たれます。これには非常に特別な根拠を必要とします。

Timcoとのすべての交信はFCCで得られます。FCCは連邦機関ですので、彼らが知りえた情報は一般に公開する義務があります(47CFR−0を参照)。FCCには機密項目を扱う手順があり、どんな要請でもFCCが機密に保つべきか決定するため送られます。

秘密性に関する要求はFCCがこれを認可するという保障は無い。


証明書

.証明書原本は顧客に郵送されます。パート68を除いてすべての装置に関する証明書コピーはFCCの電子ファイルサイトで取れます。https://gullfoss2.fcc.gov/prod/oet/index.html.  “Generic Search”を選び、貴社のFCC ID(受給者コードと機器製品コード)を打ち込みます。その認可を見ることも、そこからそれを印字することも出来ます。原本証明書は郵送されます。また、若干の追加費用で我が社はその証明書をファックスするとかEメール出来ます。

価格と支払方法

要請を受け次第見積もりします。クレジットカードによる支払を推薦します。USドルによる小切手とか為替でも支払に使用できます。

 支払は申請書と一緒にされます。小切手と為替は米国の銀行で引き落とされなければなりません。

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